印南町議会 2019-04-01 03月15日－03号
主なものとしまして、１節の障害者自立支援制度、また４節の児童手当等の実績見込みによる減額であります。 ２項．１目の総務費国庫補助金、１節のプレミアム付商品券事務費国庫補助金として106万6,000円の増額です。後ほど歳出のところでご説明させていただきます。国策でございます。 ２目．民生費国庫補助金で53万4,000円の減額。主なものは１節の地域生活支援事業等国庫補助金の減額でございます。
主なものとしまして、１節の障害者自立支援制度、また４節の児童手当等の実績見込みによる減額であります。 ２項．１目の総務費国庫補助金、１節のプレミアム付商品券事務費国庫補助金として106万6,000円の増額です。後ほど歳出のところでご説明させていただきます。国策でございます。 ２目．民生費国庫補助金で53万4,000円の減額。主なものは１節の地域生活支援事業等国庫補助金の減額でございます。
主なものとしまして、１節の障害者自立支援制度、また４節の児童手当等の実績見込みによる減額であります。 次に、２項．２目．民生費国庫補助金、地域生活支援事業等国庫補助金として207万2,000円の減額であります。 ３目．衛生費国庫補助金、浄化槽国庫補助金として95万7,000円の減額。 ４目．土木費国庫補助金として１億1,761万4,000円の減額。
主なものとして、１節の障害者自立支援制度、また、４節の児童手当等の実績見込みによる減額でございます。 ２目の衛生費国庫負担金、養育医療給付費国庫負担金として12万円の減額でございます。 ２項．１目．総務費国庫補助金170万6,000円の減額。主なものとしましては、地域住宅支援交付金（住宅耐震化）の減額でございます。
障害者団体は、全国で運動を起こし、民主党は障害者自立支援制度の廃止を公約し政権につきましたが、障害者自立支援法違憲訴訟団との和解の基本合意をも踏みにじって、民自公3党により障害者総合支援法と名前を変えただけの法律につくり変えました。視覚障害者の生活を守る会の皆さんは、この法律のねらいに基づく市の名称変更を批判しているわけです。
次に、障害者自立支援負担金に関連して、当該負担金は、障害者自立支援制度の導入により発生したものだが、障害を持たれた方が生活していく上で必要不可欠なサービスを受けることで自己負担金が生じるといったことでは、制度上問題があるのではないか。
乳幼児医療費助成に係る県制度が本年10月から改正されますので、これに要する経費と、これに加え、市単独の子育て支援施策として、入院については、小学校卒業まで対象を拡大して助成することとしたいと考えておりますので、これに要する経費、子供たちが安心して教育を受けられる、安全で安心な学校を確立するため、国からモデル事業の委託を受けて実施する安心・安全メール配信事業に要する経費、障害者自立支援法施行に伴う障害者自立支援制度
福祉の部門では包括支援センター、障害者自立支援制度と、こういった中では、部課全体の中で、やっぱり今後の下津地域でのこと、また旧海南市でのこと、全般的に今後、連携、精通している職員も必要となってくるわけでございまして、そういう意味で、現在での、行政局での福祉課の所管を本庁体制の方へ持ってくと。